2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○山谷えり子君 大使館、公使館は固定資産税も掛かりません。ＫＫＲのこの土地も二千万円ぐらい固定資産税も入っていたわけですけれども、それが国はもう入らなくなるというわけですね。 それから、今、名古屋城のそばで中国が約二千四百坪ぐらい買いたいと言っていると。これは国家公務員宿舎の跡なので、国有地なので随意契約で決まってしまう。
○山谷えり子君 大使館、公使館は固定資産税も掛かりません。ＫＫＲのこの土地も二千万円ぐらい固定資産税も入っていたわけですけれども、それが国はもう入らなくなるというわけですね。 それから、今、名古屋城のそばで中国が約二千四百坪ぐらい買いたいと言っていると。これは国家公務員宿舎の跡なので、国有地なので随意契約で決まってしまう。
一般論で申し上げますと、登録免許税法第六条におきましては、外国政府がその国の大使館、公使館などの施設の敷地または建物に関して受ける登記につきましては、その国において日本国の大使館、公使館などの敷地または建物に関する登記または登録等について課する租税を免除する場合に限って、当方も登録免許税を課さないこととなっております。いわゆる相互主義ということになっております。
日露戦争時、南アジアで唯一の独立国といってよかったシャム（現・タイ）国に設けられていたわが国の公使館やシンガポールに置かれていた日本領事館などによって行なわれたであろうと推測される「外国新聞操縦」に関する資料が、外交史料館の所蔵する記録綴り「外字新聞論調報告並ニ外国新聞操縦一件」の中に全く見当たらないのである。どうしたことであろうか。
また、現地公使館は、ドミニカ側から、ダハボン地区への入植について、灌漑用水の確保等の関係で難色が示されたにもかかわらず、そうした状況について十分に調査することなく日本人移住者であれば対処できるとして、早期の移住の実現を強く働きかけた。
そこで、今回の在中国の日本のいろんな大使館、公使館、大使館それから総領事館とかが暴力に遭うと。テレビでもよく放映しておりましたけれども、反日デモの流れといってあそこに押し掛けまして、石を投げ付ける、窓ガラスが破れると。こういうことを今まで私は少なくとも聞いたことがなかった。あるＡ国とＢ国とが対立しておって、Ｂ国の連中がＡ国の大使館に押し掛けてわあわあやったと。
これは、百九十ある大使館、公使館、在外公館から情報が入っていると思うんですけれども、それは外務省できちっと掌握しているかどうか、領事部長。
ただ、そこの場所についても、その移住者の募集前に現地の公使館からは入植地の情報を得ていて、ほかにドミニカ政府からも資料、情報の提供を受けております。そうした調査の結果、幾つかの、三つの地域については移住にふさわしくないということで外したという経緯がございます。
ペルーで起こったときには、大公使館の警備ということについて見直しをするということになりまして、これはひとえに、接受国の政治情勢、治安情勢等々いろいろな、そういう国によって事情が違うということがあるわけでございまして、私は、中国の場合には、これは安全な国の方に分類されるんじゃないかと思うんですね、どちらかというと。
阿南大使も警備をふやしたとか、瀋陽には三人の警備官がおったとか言われますが、これはペルー大使館のあの大問題以来、日本の大使館や公使館、領事館、警備をふやしている、結構なことであります。しかし、中国で中国の警備員を雇って一体何になるんですか。どういうことなんですか。 阿南大使は、その日に警備員をふやせ。中国は雇用がふえて喜ぶかもしれませんが、何の役にも立たぬじゃないですか、いざといったとき。
外国の領土内にある我が国の在外公館、大使館、領事館、公使館、こういうものは、この法律による「我が国」の中には含まれるんでしょうか。官房長官。
それで、外務大臣が一万円必要だと、こういうふうに言ってきたと、だから一万円渡したいと、渡せと、こういうような、こういうやり取りが本省と公使館との間で、私、捏造しているんじゃないんですよ、皆こっちに載っていますから。そういうことがあるんですね。例えば一万円というと、その当時の一万円、私は大蔵省へ聞きました。時価二千六百万円だそうですね、今。そういう外交をやっていたんですね。
そのために、先ほどもちょっと申しましたが、発展途上国の大使館、公使館は東京都に部屋も借りられない、建物ができないということまで起きてしまったわけであります。 したがって、この機会にいわゆる政経分離を図って、安全も補完しながら、そういう形のいわゆる一極集中を解消しようというのがこの一つの大きな意義であったわけであります。
国会と国会図書館、それから行政と多くの大使館、公使館が移動するというくらいの話です。したがって、後の話にも続きますが、国会等移転ときちんと私はやはり名称を統一すべきではないかと今でも思っております。
○政府参考人（重家俊範君） 我が国とアフガニスタンの関係でございますが、一九三四年に我が方の公使館を開設しております。しかし、その後内戦が激しくなりまして、ソ連軍が侵攻して以降、我が国はいずれの政府も承認していないという状況が続いているというのが現状でございます。
他の費目に振りかえを視野に入れつつというのはそういう趣旨でございまして、典型的な例で、大臣も申されていますから出していいと思いますのは、例えば天皇誕生日の祝宴、これは地球上の全大公使館でやっております。本省でもやっていますが、各国の独立記念日に当たる日本の外務省の大行事なんですが、これは会議費がちゃんと計上されております。
そのときに、風が吹いて、砂じんもうもう咫尺も弁じないようなときに、溥儀は、自分の家庭教師であるイギリス人サー・レジナルド・ジョンストンとともに日本の公使館に転がり込んできたのですよ。そして、自分の先祖の墓、清朝の墓が蒋介石の軍隊によって爆弾で爆破されて、骨がみんなばらばらに飛んでしまって、そこから宝物なんか盗まれた。にもかかわらず蒋介石は謝らなかった。
また東京の改善というのは、これは黙っていられないことでございまして、やはり移転によりまして公務員宿舎、大公使館、それをまた振りかえで各地につくるといたしますと、まじめに考えた学者は確かに安いということは言ってくれているのですね。ただ、それをきっかけに何か二重につくるような印象があるのが非常に残念なところでございます。
○説明員（薮中三十二君） 御質問の件につきましては、明治二十七年に発生したいわゆる東学党の乱の拡大を受け、明治十五年に朝鮮政府との間で結ばれた済物浦条約及び明治十八年に清国との間で結ばれた天津条約により出兵が行われたものと承知しておりますが、当時の公文書の一つによれば、本件出兵は公使館、領事館の護衛及び居留民の保護が目的とされており、その背景や目的につき種々の研究、分析がなされていると承知しております
そこではタンザニアで非常に人気のありますフットボールとかを教えたり、あるいは情報を教科以外から与えるために映画を大公使館等から集めて見せるというようなことをいたしてまいりました。
私は、この東京都心部を公務員宿舎や大公使館などを取り払って、そこを一つは都民の潤いと安全のために使う、もう一つは周辺の人を、遠い通勤の人がもっと近くから通えるようにする。そうすると、またこのニュータウンのリニューアルの行動にも使えるわけですね。そういうような入れかえをどんどんやっていく、その中で国際機能、文化機能というものが東京に流入しやすくする、そういうインセンティブも掲げています。
○参考人（堺屋太一君） この六十万人は、先ほども申しましたように最大限でございまして、現在、首都機能にかかわる国会、中央官庁、裁判所、大公使館、それから関連の施設あるいは情報機関、報道機関等の勤務者を出しまして、それにサービス人口を加えて三倍にして家族をつけたというような数字で出したものでありますが、実際には全部が移転するわけではありませんし、全部移転すると、先ほど申しましたような国家機能をスリムにして
戦前の場合には、駐兵権というのは同盟国に対するものというよりは、むしろ日本が北京の公使館地域に北清事変の後に持つとか、満州の満鉄沿いに持つとか、併合前の韓国に一時持つとか、そういったふうに半植民地の支配の手段というところがございました。